kintoneの導入で、社員のマインドが変わった。

東京都中央区銀座に本社を置く、株式会社 新日本ニーズ。主力事業はITシステム運用です。2004年の設立以来、大手金融機関と信頼関係を構築。大手金融機関のITシステム部門の一員としてお客様先に常駐し、各種IT機器やアプリケーションの運用、ユーザーサポートを担ってきました。

2022年10月に新社長として佐藤良介様が就任。企業変革を進めるため 2023年10月にDX推進チームを立ち上げ、「エン・ジャパン DXリスキリング（kintone顧客管理アプリ導入＋エン・ジャパンの伴走支援）」を導入されました。社長と社員のみなさんが一緒にkintoneを学び、2024年4 月に本番アプリを無事にリリース。

▼事業上の課題｜kintone導入が必要だった理由は？

「弊社は全社員で一緒に利用する社内システムがほぼなく、ゼロから構築が必要でした」と佐藤様。同社はクライアント先に常駐するワークスタイル中心。「新日本ニーズの社内システム」が必要なシーンが少なかったそう。佐藤様の代表就任後、LINE WORKSを導入したものの、顧客情報蓄積や申請ワークフローを考えると「データベースを備えた仕組み」が必要だったとのこと。

また、佐藤様は IT運用の次の事業として、DX関連ビジネスも構想されていました。システム運用だけではなく、システムを作る側にまわりたい。システムを作る人材の育成支援をしたい。「このビジョン実現に向けて、メンバーのマインドセットを変える必要を感じていました」と佐藤様。

こうした企業課題を解決するため、佐藤様はDXツールやその伴走パートナーの調査・検討をスタート。エン・ジャパンのDXセミナーをご覧いただき、kintoneを知り、興味を持たれたそうです。

「もともとエン・ジャパンさんの思想に共感していました」と佐藤様。

「採用活動は社員が入って終わりではない。入社後の活躍が大事である。ここに共感し、採用支援ツール『engage（エンゲージ）』を利用していました。代表就任後、人事まわりを改めて勉強するためエンさんの各種ウェビナーを受講しており、そのなかにDXセミナーがあったのです」と佐藤様。

セミナーを通じてkintoneを知り、マウス操作と日本語でアプリ開発でき、「これなら初めてシステム開発をするメンバーにも敷居が低い」と佐藤様は感じられたそう。

DX伴走パートナーとしてエン・ジャパンに決めた理由は「非IT企業だから」と語る佐藤様。「私たちはIT運用が中心で、システム開発はゼロからのスタート。エンさんの『非IT人材がDXを推進する姿』に感動しました。その成功の秘密を知りたい。『非IT人材でもここまでできる』という実例が、メンバーの刺激にもなると考えました」。

▼具体的な支援｜伴走型育成コンサルティング＋kintone顧客管理パッケージ

▼サービス内容｜コンサルティングを受けての率直な感想は？

「メンバーみんなが楽しんで参加してくれました。アイデアをすぐアプリにできるkintoneもよかったです」と佐藤様は語ってくださいました。

「実はエンさんにDX支援をお願いすると社内メンバーに伝えると『高度な技術を学べるIT企業のほうがいいのでは』という声もでました。私から『技術よりベースとなる考え方を学んでほしい』と説明しました。その期待通り、エンさんのレクチャーでは kintone開発の基礎からDXプロジェクトの進め方、業務標準化の段取りまで幅広く学べました」と佐藤様。

▼実際の成果物｜kintoneの製品画面

同社では 2023年10月から2ヶ月間、エン・ジャパン［DX リスキリング］（伴走開発支援）を利用。同社では、まずエン・ジャパンと一緒に開発したkintone顧客管理アプリを改良されました。そこでの学びを踏まえて、社内ワークフローのアプリを企画・開発され、2024年4月から本番リリースとなっています。

「本番リリース時も大きなトラブルなく、『自分たちでできる』というDX推進チームメンバーの大きな成功体験にもなりました」と語る佐藤様。

「私たちは長年『ITシステム運用の専門家』でした。万が一にも事故が起こらないよう、リスクケアを徹底してきました。そこから一歩踏み出して『自分たちの考えをカタチにする』という成功体験をメンバーが積めました。会社のITインフラとしてのkintoneと、アプリ開発を担うDX推進メンバーという、2 つの果実を得ることができました」。

▼具体的な変化｜現場がどう変わったのか？

同社の「定量的な変化」では、社内ワークフローの整備と代表である佐藤様の工数削減が大きいとのこと。

2023年から10種類の社内申請をLINE WORKSでテンプレート化し、代表の佐藤様が月末月初、事務作業に追われていました。手作業や転記も多く、給与支払につながるため神経を遣う業務だったそう。この申請10種類がすべてkintoneでアプリ化され、自動集計可能に。新たなkintoneアプリも加わり、経営者である佐藤様は毎月10時間、年間120時間の工数削減となり、展示会参加や社内の更なるDX推進など「攻めの活動」に時間を使えているそう。

これもDX 推進の社内体制が整ったからこそ。kintoneアプリ開発者はゼロ名から、社長を含め6名体制へ。「私もやってみたい」とアプリ開発に手をあげるメンバーが追加で2名も生まれているそう。

たくさんのアプリを安心してリリースできるよう、同社は「開発・運用フローの標準化」も進めています。エン・ジャパンでは「アプリ開発手順」や「本番リリース前チェック」を仕組み化しており、その内容を新日本ニーズ流にアレンジ。「アプリ開発の管理アプリ」を構築されました。量産モードに入りつつ、野良化リスクもケアされています。

「kintone開発が、会社づくりに繋がりました」と、佐藤様が笑顔で語ってくださいました。

「もともと弊社は社内システムがほぼゼロの状態でした。『だからいいんだ』と前向きに捉え、社内ワークフローをkintoneで作り、同時に社内規則の整備も進めました。私ひとりではなく、DX推進メンバーと一緒に進められました。自分たちの意見で会社が変わることを実体験してくれました」とのこと。

この「自分たちで変えていく」というマインドセットは、本業のIT運用ビジネスでも活きているそう。「クライアント先の業務についても『変えたいです』という声が出るようになりました。昔から続いている業務フローや前提を『疑っていいんだ』と捉えるようになり、改善マインドが発揮されています。ここはうれしい副産物ですね」と佐藤様。

また、DX推進が採用の魅力づけにもつながっているそう。「最近入社してくれた新メンバーは、『システム運用だけではなく、新しいことをやりたい』という想いを持っていました。弊社ではkintoneを導入し、メンバーが自分たちでアプリを作れますし、業務改善の考え方も外部講師（エン・ジャパンのみなさん）から教われます。こうした事実も伝えると、『私もできるんですか』と眼の色が変わりました」と佐藤様。

今後は自社でのDX推進やkintone開発ノウハウの、サービス化を考えているとのこと。「IT活用が進んでいない企業や業種は非常に多いと感じます。農業などの第一産業などもそうですよね。今回、自分たちで『できる』ということを実体験できました。こうした体験を多くの方に味わっていただけるよう、サービス化を検討したいです」と佐藤様。

まさに、DX推進やkintone開発を通じて、社内の組織活性化が進み、そこから新規サービスの可能性も見えてきた。DXの可能性を感じたインタビューとなりました。